2021-01-20 第204回国会 衆議院 本会議 第2号
私の政治哲学についてお尋ねがありました。 私は、政治家を志して以来、現場の声、皆さんの声に幅広く耳を傾け、国民目線で政策を進めてきました。そして、私自身、活力ある地方をつくる、その思いの中で、総務大臣当時にふるさと納税、そして官房長官のときは企業版のふるさと納税をつくり、企業に是非地方に目を向けていただきたい、地方に進出していただきたい、それが地方の活力につながる、このように思っています。
私の政治哲学についてお尋ねがありました。 私は、政治家を志して以来、現場の声、皆さんの声に幅広く耳を傾け、国民目線で政策を進めてきました。そして、私自身、活力ある地方をつくる、その思いの中で、総務大臣当時にふるさと納税、そして官房長官のときは企業版のふるさと納税をつくり、企業に是非地方に目を向けていただきたい、地方に進出していただきたい、それが地方の活力につながる、このように思っています。
女性中心の職種だから所得水準が低い、このような短絡的な言説は、国際社会において大いに、批判的言説分析、クリティカル・ディスコース・アナリシスと言われているものですが、その重要な対象にならなければならないと思いますし、また、ここには政治哲学、つまり、性別にかかわらず、個人が個人の人生を自由に生き、個人の幸福を最大限に実現するために社会はどうあるべきかという議論が不可欠であると思います。
今ちょっと参考人からお答えはいただいたんですが、ぜひこの点について、私が最初に申し上げた、政治哲学や政治信条を交えた御見解として、この保育士確保に関連して、少子化対策、大臣としてはどうやって取り組んでいく意気込みか、お伺いをしておきたいというふうに思います。
伊達議長がそうした政治哲学をお持ちになり、参議院の存在価値を高めるための仕事を進めてくれるなら、悪口雑言、罵詈雑言、罵詈ざんぼう、どんな批判を言われようと、何も恐れることなどありませんでした。今、でしたと過去形で語りました。なぜか。もうお分かりでしょう。議長としての職責を放棄したからです。 皆さん、議長とはそもそもどんな責任を負っているのでしょうか。
楕円に二つの中心があるように、政治も世の中も、二つの相対立するものが適度な緊張と調和の中に共存している、そんな状態が望ましいという、まさに穏健保守の政治哲学です。この道しかないと決めつけ、異なる意見を聞き入れず、力の支配を信奉する、世界的に見られる近年の政治風潮とは正反対の考えと言っていいかもしれません。
これについて、陽明学者であり、池田総理の心の師であった安岡正篤氏は、低姿勢、高姿勢、いずれも間違いである、自分の政治哲学をはっきり持っていれば、おのずから正姿勢、正しい姿勢になると助言したと言われています。 相手の顔色を見て右顧左べんするようでは、国民への責任を果たすことはできません。同時に、野党や国民に上から目線で臨むようでは、国民の信を失い、真っ当な政治を行うことはできません。
こうした批判精神は、経済、政治、哲学、歴史、文学などの人文社会科学の幅広い学びを通じてこそ得ることができるものであります。確かに、人文社会科学の学びは、いわゆる実学と言われる学問と違い、今すぐに何か役に立つようなものではないかもしれません。しかし、単に今現在の社会的要請が高くないからといって切り捨ててしまうと、批判精神を持って新たな時代を切り開いていく人材が枯渇することにもなりかねません。
おおさか維新の会は、創業者である橋下徹前代表の政治哲学である地方分権改革の実現、つまり中央一極集中を根本から改革する、そのことを目的として創設された政党であります。この地方分権改革の実現は、明治維新以来の壮大な大改革であり、日本の根幹を変えることになるのです。しかし、このチャレンジは決して簡単なものではありません。
そして、私は、安倍首相の政治哲学あるいは最終的な政治の理念の目標は憲法改正ではないかと思います。 このいろんな憲法改正、いわゆる戦後の憲法の成立過程については、私、今時間がございませんからはしょりますけれども、真の愛国者にとって、自らの国の憲法を自らの力、手で作成する、成立させるというのは当然の私はことだと思うわけでございます。総理の憲法改正への思いとその戦略についてお尋ねをしたいと思います。
手当てできない財源に対する自民党内の疑念、抵抗に蓋をし、民主、自民、公明の三党合意を白紙にし、さらに、補正予算を組み、相場を下支えして、選挙必勝を至上目的とする、財政規律より選挙が安倍内閣の政治哲学なのでしょうか。 軽減税率適用問題で税制、予算の異常さに新聞が異論を表明しにくい中、本補正予算案の本質的問題を指摘し、反対討論を終わります。（拍手）
○西田委員 御都合主義とはどういうことかわからないというふうにおっしゃいましたけれども、大抵、御都合主義というのは、やはり、政治信条、そういった政治哲学もしくは掲げる政策がころころ変わる方のことでございますし、大体、そういう方というのは、御自身の経験や置かれている環境のみに基づいて行動している場合が多いんですね。つまり、大臣になったらころっと変わるとかですね。
私、一つ、合意形成という考えで一番懸念しているところが、やはり、対話とかいろいろな形で物事が進んでいるんですけれども、そこに経済合理性という原理が知らないうちにそれ以外のものを排除するような形で進んできているといったようなところは、実は、私だけじゃなくて、世界じゅうの政治哲学を研究されている方は議論をしているところであります。
当然、我々とは政治哲学、信条が違う政党が実施をされた政策なので、私自身は余りしっくりこなかったんです。何といいますか、義務教育ではないのにもかかわらず無償化をするというのは、どういうことなのかなと。行く自由もあるし、行かない自由もある。義務教育が終わってからまた一生懸命勉強したいなと思う人間は、高等学校に行って、学費を納めて学びの機会を得る。
かつてケネディ大統領が尊敬をしていたという上杉鷹山は、自身の政治哲学を伝国の辞の三カ条にまとめていらっしゃいました。その第一条でございますけれども、「国家は先祖より子孫へ伝え候国家にして我私すべき物にはこれ無く候」、このように記されているわけでございます。
○舛添要一君 今日は、安倍総理がどういう社会をつくりたいかと、そういうことについて総理の政治哲学、特に税と社会保障の一体改革などに関連して御質問いたしたいと思います。 安倍総理、ここのところ、私、この予算委員会で問題にしているのは、アベノミクス、どんどん頑張ってやっていただきたいんですけれども、こういう点、もっと補強した方がいいんじゃないかということで御提案申し上げました。
マルクス・レーニン主義、スターリン万歳の方でいらっしゃいますから、社会の変革のために暴力の行使を正当化するような理論をしっかりと政治哲学者として掲げていらっしゃるわけでございます。 先ほど、公安調査庁長官にも御答弁いただきましたけれども、私は、テロの組織、活動には、精神的支柱、理論的支柱なる存在があるというふうに指摘をさせていただきました。
さて、この四月でございますけれども、イタリアから大変有名な政治哲学者でいらっしゃるアントニオ・ネグリ氏が来日をされました。アントニオ・ネグリ氏についてでございますけれども、ちょっとこれは引用させてください。 二〇〇八年の朝日新聞でございますけれども、アントニオ・ネグリ氏の紹介がされている記事でございます。一九三三年イタリア生まれでございますね。
そして、先ほど紹介いたしましたこの政治哲学者であるアントニオ・ネグリ氏、アントニオ・ネグリ氏とこの赤い旅団の関係が指摘をされているわけでございますけれども、そこについて公安調査庁はどのように把握をしていらっしゃるのか、教えていただければと思います。
河本先生の政治哲学、その流れは、遡ること昭和十五年の二月、衆議院本会議における粛軍演説によって議員を罷免されました同じく郷土兵庫県の大先輩、斎藤隆夫先生の反骨精神を受け継いでおられ、政治家は一本のろうそくたれ、周囲を照らしてその身の消え行くことをいとうなとの御指導を常々いただきました。今もなお、私の座右の銘でございます。
あの人の政治哲学、ヒュンダイの建設会社の社長で、そして韓国のＣＥＯになる。つまり、韓国のセールスマン。池田勇人さんがトランジスタのセールスマンと言われたように、同じようなことをしていくというのならいいんですけれども。 安倍総理は、私は、姿勢が一貫をされていて立派だと思います。日本の国益、日本国憲法、アメリカから押しつけられた憲法だと言っているんです。
僕は、これは、冒頭の質問じゃないですが、安倍総理の政治哲学とちょっと違うような気がする。 外へ出ていって、満州に出ていく、東南アジアに出ていく。これでちょっと日本は失敗したなと。しかし、その前に安倍寛さんというおじいさんもおられて、この方は、東条英機さんとかそういう人の方針に反対して、翼賛選挙のときも無所属で出て当選されている。
そういう政治哲学を共有できているかというそのレベルの努力も、今後、我が国固有の領土で、当然、日本の竹島、これについて、まさに冷静さを欠くような行動に出られないためにも重要ではないかと思いますが、ちょっと大局な話でございますけれども、お答えいただければと思います。
実際にやっておりますのは、例えば今週でしたら、ルソーは一体人間の本源について何を考えているかであるとか、あるいはロールズ、サンデルというアメリカの政治哲学者は一体何を正義として考えているかといったようなことを考えておりますので、言わばこういう場では大変、本当に隔靴掻痒の非常に迂遠な、社会科学というものは余り意味がないのではないかというふうなことをやっている人間かもしれません。
どういうふうに協議を進められているのか、高尚な政治哲学、理念のお話が多いのか、それとも、ごりごり党利党略の交渉事が多いのか、わかりません。 そういったことも含めて、外の人間にわかりやすく、どういう形で協議が行われてきたのかを教えていただければと思います。
本来、個別法の運用についてこの委員会で御質問するのはやや違うかなとも思いますし、やりたくもないんですが、また、環境省の高山政務官は、私が埼玉県奉職中から旧知の方でもあるので余りやりたくないんですが、現在の環境省の対応が余りにひどいものでありますから、目に余るものでありますから、そしてさらに、財政のあり方あるいは政治のあり方、政治哲学のあり方にも関係してくる大きな問題だと私は思っておりますので、まずこの